2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号 国民はいまだに、全体の六〇％を超える官僚出身知事を選んでおりますし、副知事、総務部長、警察本部長などのかなめになるポストに中央官僚出身者が出向し、機関委任事務が廃止されたといっても、実際の業務は、県の七〇％、市町村の四〇％以上が国によって義務化され、自治体には裁量権がないものだと言われております。 中川正春